事例研究（賠償請求）
予想売上高、損害賠償金、争訟費用 （単位万円）
（注）年商は１２億円、モデル会社数は１０社、保険契約中支払限度額は３億円。保険契約は１０年前に締結し、その後更新。遡及日は１０年前の始期日のこと。対象生産物はプラスチック工作機械、調味料。
生産物危険：輸出先で生産に使われるときのリスク
【事例１】 ＵＳＡのＡ薬品会社のユーザーから容器に起因した身体障害
裁判所では損害賠償金（１億円）＋争訟費用（１億円）＝２億円について認諾したもの。
（１）１月１０日にクレーム提起（同日付けで保険会社へ報告。）
（２）１月２０日で訴状の受取（同日付けで保険会社へ報告。）
（３）２月２０日は裁判所の呼び出し期限
（４）３月２０日に答案書の提出
（５）４月２０日に口頭弁論
（６）５月２０日に証拠の申出
（７）６月２０日に判決
（８）上級審で結審
これは、保険会社の防御下で１０年間にわたるリーガルアクションを実施。最終的には敗訴し、被保険者側の過失になってしまったもの。
（注）事後においては、潜在的な被害者のうち新たに損害賠償請求しようとする者がでてくるかもしれません。そのタイミングと事故原因は、てん補対象や該当保険証券を左右すると言えます。
○被保険者が保険契約の終了日までに損害賠償請求を受ける場合
保険金の支払い（≦保険期間中支払限度額）を望むことができます。
○被保険者が保険契約の終了日を経過した後に損害賠償請求を受ける場合
保険契約を更新しない限り保険金の支払いを望むことができません。
なお、１０年前の損害賠償請求と同じ原因であれば、そのときの保険証券で対応さ
れます。
【事例２】中国のＢ電子部品会社から容器に起因した物的損害
裁判手続き後に損害賠償金（＊２００万円→１００万円）＋争訟費用（２０万円→１０万円）=２２０万円→１１０万円について和解成立したもの。
＊不良製造品の時価分を限度とした合理的な交換費用
（１）２月１１日にクレーム提起（同日付けで保険会社へ報告。）
（２）２月２１日で訴状の受取（同日付けで保険会社へ報告。）
（３）３月２２日は裁判所の呼び出し期限
（４）４月２１日に答案書の提出
（５）５月２１日に口頭弁論
（６）６月２１日に証拠の申出
（７）７月２１日に判決
（８）上級審で和解成立
これは、被保険者自身で９年間にわたるリーガルアクションを実施。
最終的には和解で決着を図ったもの。
【事例３】インドのＣ自動車部品会社から容器に起因した物的損害
裁判手続き後に損害賠償金（＊４００万円→２００万円）＋争訟費用（４０万円→２０万円）＝４４０万円→２２０万円について和解成立したもの。
＊不良製造品の時価分を限度とした合理的な交換費用
（１）３月１２日にクレーム提起（同日付けで保険会社へ報告。）
（２）３月２２日で訴状の受取（同日付けで保険会社へ報告。）
（３）４月２２日は裁判所の呼び出し期限
（４）５月２２日に答案書の提出
（５）６月２２日に口頭弁論
（６）７月２２日に証拠の申出
（７）８月２２日に判決
（８）上級審で和解成立
これは、保険会社の防御下で８年間にわたるリーガルアクションを実施。最終的には和解で決着を図ったもの。
【事例４】タイのＤ化粧品会社のユーザー(100名で被害団)から容器に起因した身体障害
（１）４月１３日にクレーム提起（同日付けで保険会社へ報告。）
（２）４月２３日で訴状の受取（同日付けで保険会社へ報告。）
（３）５月２３日は裁判所の呼び出し期限
（４）６月２３日に答案書の提出
（５）７月２３日に口頭弁論
（６）８月２３日に証拠の申出
（７）９月２３日に判決
（８）上級審で結審
これは、保険会社の防御下で７年間にわたるリーガルアクションを実施。最終的には敗訴し、被保険者側の過失になってしまったもの。
（注）事後においては、潜在的な被害者のうち新たに損害賠償請求しようとする者がでてく
るかもしれません。そのタイミングと事故原因は、てん補対象や該当保険証券を左右する
と言えます。
○被保険者が保険契約の終了日までに損害賠償請求を受ける場合
保険金の支払い（≦保険期間中支払限度額）を望むことができます。
○被保険者が保険契約の終了日を経過した後に損害賠償請求を受ける場合
保険契約を更新しない限り保険金の支払いを望むことができません。
なお、７年前の損害賠償請求と同じ原因であれば、そのときの保険証券で対応され
ます。
【事例５】 香港のＥ玩具会社から容器に起因した物的損害
（１）５月１４日にクレーム提起（同日付けで保険会社へ報告）
（２）５月２４日で訴状の受取（同日付けで保険会社へ報告）
（３）６月２４日は裁判所の呼び出し期限
（４）７月２４日に答案書の提出
（５）８月２４日に口頭弁論
（６）９月２４日に証拠の申出
（７）１０月２４日に判決
（８）上級審で和解成立
これは、被保険者自身で６年間にわたるリーガルアクションを実施。
最終的には和解で決着を図ったもの。
完成作業危険：輸出先で組み入れられて完成するときのリスク
【事例１】ドイツのＦ食品会社のユーザーから調味料に起因した身体障害
（１）６月１５日にクレーム提起（同日付けで保険会社へ報告。）
（２）６月２５日で訴状の受取（同日付けで保険会社へ報告。）
（３）７月２５日は裁判所の呼び出し期限
（４）８月２５日に答案書の提出
（５）９月２５日に口頭弁論
（６）１０月２５日に証拠の申出
（７）１１月２５日に判決
（８）上級審で結審
これは、保険会社の防御下で５年間にわたるリーガルアクションを実施。
最終的には敗訴し、被保険者側の過失になってしまったもの。
（注）事後においては、潜在的な被害者のうち新たに損害賠償請求しようとする者がで
てくるかもしれません。そのタイミングと事故原因が保険契約の更新に影響を与える
ことがあります。そのタイミングと事故原因は、てん補対象や該当保険証券を左右す
ると言えます。
○被保険者が保険契約の終了日までに損害賠償請求を受ける場合
保険金の支払い（≦保険期間中支払限度額）を望むことができます。
○被保険者が保険契約の終了日を経過した後に損害賠償請求を受ける場合
保険契約を更新しない限り保険金の支払いを望むことができません。
なお、５年前の損害賠償請求と同じ原因であれば、そのときの保険証券で対応され
ます。
【事例２】フランスのＧ食品会社のユーザーから調味料に起因した身体障害
（１）７月１６日にクレーム提起（同日付けで保険会社へ報告。）
（２）７月２６日で訴状の受取（同日付けで保険会社へ報告。）
（３）８月２６日は裁判所の呼び出し期限
（４）９月２６日に答案書の提出
（５）１０月２６日に口頭弁論
（６）１１月２６日に証拠の申出
（７）１２月２６日に判決
（８）上級審で決着
これは、保険会社の防御下で４年間にわたるリーガルアクションを実施。
被保険者側が勝訴になったもの。
（注）事後においては、潜在的な被害者のうち新たに損害賠償請求しようとする者はほとんどない かもしれません。
【事例３】オーストラリアのＨ食品会社のユーザーから調味料に起因した身体障害
（１）８月１７日にクレーム提起（同日付けで保険会社へ報告。）
（２）８月２７日で訴状の受取（同日付けで保険会社へ報告。）
（３）９月２７日は裁判所の呼び出し期限
（４）１０月２７日に答案書の提出
（５）１１月２７日に口頭弁論
（６）１２月２７日に証拠の申出
（７）１月２７日に判決
（８）上級審で和解成立
これは、保険会社の防御下で３年間にわたるリーガルアクションを実施。
最終的には和解で決着を図ったもの。
（注）事後においては、潜在的な被害者のうち新たに損害賠償請求しようとする者がでてく
るかもしれません。そのタイミングと事故原因は、てん補対象や該当保険証券を左右すると言えます。
○被保険者が保険契約の終了日までに損害賠償請求を受ける場合
保険金の支払い（≦保険期間中支払限度額）を望むことができます。
○被保険者が保険契約の終了日を経過した後に損害賠償請求を受ける場合
保険契約を更新しない限り保険金の支払いを望むことができません。
なお、３年前の損害賠償請求と同じ原因であれば、そのときの保険証券で対応され
ます。
【事例４】シンガポールのＩ食品会社から調味料に起因した物的損害
認諾したもの。
（１）１０月１８日にクレーム提起（同日付けで保険会社へ報告。）
（２）１１月２８日で訴状の受取（同日付けで保険会社へ報告。）
（３）１月５日は裁判所の呼び出し期限
（４）２月５日に答案書の提出
（５）３月５日に口頭弁論
（６）４月５日に証拠の申出
（７）５月６日に判決
（８）上級審で結審
これは、保険会社の防御下で２年間にわたるリーガルアクションを実施。
最終的には敗訴し、被保険者側の過失になってしまったもの。
【事例５】台湾のＪ食品会社から調味料に起因した物的損害
（１）１２月１９日にクレーム提起（同日付けで保険会社へ報告。）
（２）１月６日で訴状の受取（同日付けで保険会社へ報告。）
（３）２月６日は裁判所の呼び出し期限
（４）３月６日に答案書の提出
（５）４月６日に口頭弁論
（６）５月６日に証拠の申出
（７）６月６日に結審
これは、保険会社の防御下でのリーガルアクションを実施。
被保険者側が勝訴になったもの。